税理士法人　中央総合会計事務所


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第1回募集の登録事業者
学術研究/専門・技術サービス業
長崎市宝町５番５号HACビル内 095-894-8810 https://www.hacg.jp/
当社は昭和38年の創業以来、半世紀以上にわたり地域企業の経営支援を行ってきた税理士事務所です。
専門分野は「税務会計」「福祉・公益事業」「相続・事業承継」。この3つをテーマに専門性を磨き続けています。
事業計画策定の提案や業務効率化、優遇税制の活用など、専門家とも連携し、
お客様を総合的にサポートすることを目指しています。
SDGsの達成に向けた経営方針等
私たちは係わりある企業や個人と共に、世の中に活かされています。企業の発展を願って真実な会計資料等を提供し、職業使命として限りなく租税正義を追求することで、地域と共に持続可能な社会の実現に貢献していきます。
SDGs達成への重点的な取組及び指標
3側面取組指標SDGsのゴール
社会お客様の申告書へ、税理士法33条2の書面の添付を実施継続する(2022年度実績:法人税・所得税・消費税・相続税　延べ合計606件) 2026年度までに
年間提出数　650件
経済書かないエンディングノート®の普及推進活動を行い、精神的・経済的に相続手続きに困る家族を減らす
(2023年11月累計295冊発行)		2026年度までに1500冊発行
社会
経済		働きやすい職場づくりとして処遇改善、健康経営、ワークライフバランスの確保に取り組む(2023年度実績:健康経営推進企業の認定、有給平均取得日数11.1日)2026年までに
有給平均取得日数13日
SDGs達成に向けてのパートナーシップ
持続可能なインフラの整備及び利活用並びに高齢者が安心して生活できる地域づくりに貢献するため、空き家対策を提案している。不動産関連企業、遺品整理士資格を保有する遺品整理企業、家財買取企業との連携・協働により、生前からの家財の整理や遊休不動産の活用提案に取り組んでいる。
SDGs普及・促進に向けての外部への取組（任意）
・長崎新聞でのSDGs広告企画に賛同し、広告出稿を通じて、SDGsの普及・促進に取り組んでいる。
・地域内で更にSDGsの普及・啓発が広まっていくよう、お客様にもSDGs登録制度を紹介していきたい。