公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
第4回募集の登録事業者
学術研究/専門・技術サービス業
教育/学習支援業
大村市池田二丁目１３１１番３
0957-54-1600
https://www.nerc.or.jp
当センターは長崎県の出捐金により1994年(平成６年) に設立した公益財団法人です。公共工事の発注者支援、公共施設点検支援、民間・行政の建設技術者育成のための研修、試験調査等を実施しています。
今後も長崎県の建設事業の振興発展に寄与していきます。
今後も長崎県の建設事業の振興発展に寄与していきます。
SDGsの達成に向けた経営方針等
当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与するため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。この基本理念により、建設行政・建設業界にとって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指し、良質な社会資本の整備と維持管理を支援することでSDGsの達成に貢献していきます。
SDGs達成への重点的な取組及び指標
| 3側面 | 取組 | 指標 | SDGsのゴール |
|---|---|---|---|
| 社会 経済 | 良質な社会資本の整備と維持管理への支援（積算業務、品質管理業務の実施、コンクリート等の建設材料試験、インフラを効率的に管理するインフラデータ・プラットフォームの研究開発） | 現場条件に合った積算業務と的確な品質管理業務を行い、良質な土木構造物を提供し続け、顧客満足度アンケートの満足度100％以上（概ね満足以上）を維持する（積算業務：R4実績100％、品質管理業務：R4実績100％） 建設材料試験においては、正確な試験成績書の発行を目標とし2023年度以降ミス０件を目指す インフラデータ・プラットフォームにおいては、県及び県内２１市町のうち、５年後には、半数以上の自治体への提供を目指す（R5.9実績：４件） |     |
| 社会 | がん検診等の検査項目を充実し、定期健康診断による病気の早期発見による職員の健康維持 | 定期健康診断受診率（再検査の受診率を含む）１００％ |  |
| 社会 経済 | 家庭と仕事の両立を図るワークライフバランスを推進していく | 有休休暇取得促進（年１２日以上の取得促進） | |
SDGs達成に向けてのパートナーシップ
地域貢献活動への参加機会を増やすため、大村テクノヒルズの事業所で構成された新月会に参加し、環境整備やボランティア活動（清掃活動）を行い、周辺企業や住民、自治体との関係構築を行っている。また、土木が社会資本の整備や維持管理など地域社会に貢献していることへの理解を深めるために、国土交通省、長崎県、長崎大学、各土木関係機関と連携・協働して土木の日のイベントを開催し、県民やこれからの時代を担う子供たちに土木の魅力をPRしている。